通告文
ここ数年地震による大災害のみならず、台風、増水等による自然災害が各地で起こっている。避難所はこのような災害発生時に開設されるが、大災害が起こった場合、開設初期に混乱が生じるケースをよく耳にする。そこで当市の避難所に関する現状について伺う。
（１）広域避難所として登録されている施設について、個別の運営マニュアルの作成が必要と思うが、作成状況はどうなっているのか。作成している場合市内で統一的なマニュアルになっているのか、また市が保有するマニュアルのひな型は適宜更新できているのか。
（２）市の作成している福祉避難所運営マニュアルや、県の発行している同行避難についての内容が、避難所運営マニュアルに十分反映されていないように見受けられる。各課や県で作成している個々の内容を整理し、避難所運営マニュアルに記載すべきではないのか。
（３）学校施設の場合、個人情報保護や危険物、高価なものを保管しているため一般に開放できない場所が存在すると思われる。本当の災害時は校舎の使用も考えられるため、事前に使用できる範囲について取り決めを行うべきではないのか。
（４）活性化協議会等が中心となり、指定管理を行っている施設でかつ広域避難所として登録されている施設については、市と協議会が協力し、個別の避難所運営マニュアルの作成を進めてみてはどうか。それを起点に各地域の一時避難所でも運営マニュアルの作成につながっていくと思われるがどうか。
（５）避難所運営マニュアルの作成にあたり、行政内部の部課を超えた連携が必要不可欠になってくる。次年度改正される総合戦略の目標として個別避難所運営マニュアルの整備を打ち出すことで、連携が図りやすくなると思うがどうか。
議事録
（山口）
通告に従いまして、一般質問を３問したいと思います。
まず１問目、広域避難所における個別の避難所運営マニュアル作成について質問いたします。
ここ数年、地震による大災害のみならず、台風や増水、また風水害による自然災害が全国各地で起こっております。昨日、私は東京出張に行ってまいりましたが、そのときに東京を過去最大と言われる台風が襲いました。立木や吊看板等の破損、また公共交通機関の計画運休によりホームの外まであふれ出した市民の皆様、そして空港に押し寄せる人たち、モノレールも緊急停止し、東京は本当に公共交通が麻痺しパニックになった現状がありました。また、空港内でもキャンセル待ちを求める人たちであふれ、本当に災害が目に見えるものとして経験をいたしました。
その横では、千葉県に代表されるように、現在でも家屋被害、倒壊などが数多く行われ、長期の停電が続くなど、これから先も爪痕を残すような被害が全国各地で起こっております。
今、この東かがわ市では南海トラフ大震災がいずれ来ると言われておりますが、ある日突然、本当に今、自分がどこにいてもどこかで巻き込まれる、これが災害だということを痛感した事実でございました。
正に今回通告をした質問がこれに当たります。避難所はこのような災害発生時に、必ず開設をされます。大災害が起こった場合、開設初期に混乱が生じるケースも非常に耳にします。そこで、当市の避難所に関する現状について、幾つか伺いたいと思います。
まず最初に、広域避難所として登録をされている施設について、個別の運営マニュアルの作成が必要と思われますが、作成状況はどのようになっているのでしょうか。また、作成ができている場合、市内でそれは統一的なマニュアルとして作られているのか、かつ市が今保有しているマニュアルのひな形があるのであれば、それは適宜更新をしているのでしょうか。
２点目です。私は１期目のときより、災害時、福祉的な避難を要する方のために人数の把握や受入先との合同訓練、それらを行いながら避難所運営マニュアルを作るべきではないか、このような訴えを長年続けてまいりました。
現在、これについてはマニュアルも作成をされており、今後も合同避難訓練を行いながらブラッシュアップを続けると聞いております。安心・安全なまちにするために、職員の皆様が取り組んでこられた努力が実っている、そのように感じており素晴らしいことだと考えております。
また、同様に国や県も推奨するペットの同行避難、これについても訴えてまいりました。市としてはまだ独自の計画作成には至っていないと聞いておりますが、県の資料を基に様々な啓蒙したり、また先般ですが、全国的に広がるペットの防災を中心としたＮＰＯ、人とペットの防災ラボという組織が、この香川支部市内で同行避難シミュレーションを東かがわ市の福栄やまびこ交流センターで開催されました。市の後援も受け、かつ市長のほうもその会に参加していただきまして、今、東かがわ市としても様々な防災訓練に多方面で取り組んでいる実状が感じられます。
このように、福祉避難や同行避難というものが、今、各所で進んでおります。ただ、それらの内容がその大元になる幹の部分、避難所運営マニュアルに十分反映されていないのではないか、そのように危惧をいたしました。枝葉がそれぞれ進んで行っても、その幹になる部分にきちんと網羅されていなければ、緊急時に本当に動くことができません。今、その幹になる部分、各課や県で作成しているそのようなマニュアルや啓蒙活動、それらを十分に整理をし、避難所運営マニュアルの中に記載すべきではないかと思います。
３点目、学校施設の場合、個人情報保護や危険物、また音楽室など高価なものがあるために避難を断らなければいけない場所、そのようなものが多々あると思います。一般に開放できない場所も当然あると思いますので、市で取り組んでいるこれまでの計画、防災の意識を高めるＨＵＧゲームなどでも、学校の校舎をどう使うのか、こういう緊急の人が来たときにグラウンドのどこに避難してもらうか、物品の管理は、様々なものを今シミュレーションしています。感染症にかかった方、出血が見られた方、医療、福祉が必要な方、それらをどうするのか、今、本当に近々の課題になります。こういった校舎やグラウンドをどう活用するかが、今後、避難所運営の初動に十分大切な役割を占めると思います。災害時には校舎の使用も考えられます。事前にどこまで使用ができるのか、しっかりとした範囲について取決めを行うべきではないでしょうか。
４点目、東かがわ市では、現在多くの活性化協議会が中心となって、防災訓練や啓蒙を行っております。有事の際には、市の職員だけではなく、そのような活性化協議会の皆さんとともに手を取り合って災害対策に取り組まれることは、間違いようがない事実だと思います。
そこで、それら協議会の方が今、指定管理を行っている施設で、かつ広域避難所に当たる場所があるのであれば、市と協議会が協力をすることでその個別避難運営マニュアルを作成していってはいかがでしょうか。まず、小学校区で大きな拠点の場所ができる。それができれば、きっと一時避難場所、自治会館などをどうするのか、そのような気運が広がり、様々な場所でマニュアル作成につながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
最後に５点目です。避難所運営マニュアルの作成に当たり、行政内部の部、課を超えた連携が必要不可欠になると思います。今回私が発言した内容でも、福祉避難所に関しては例えば福祉課、介護保険課、また場合によっては保健課も入ってくると思います。もちろん、協議会との連携になると地域創生課、そして何より危機管理課、このように様々な課だけではなく部をまたぐ事業に関して、個々の動きだけで連携を図るのは非常に難しいのではないかと思います。これまで、福祉避難所運営マニュアルの設置を求めたときでも、やはり難しさを感じてきました。
そこで、次年度改正される総合戦略の目標の１つとして、この個別避難所運営マニュアルの整備を打ち出すことで連携が図りやすくなると思いますが、計画に反映してはいかがでしょうか。総合戦略が人口減少対策、また増加対策ということは十分理解しております。ただ、安心・安全なまちを作るためにそのような支援対策がしっかり打ち出されている、それをＰＲすることで、このまちに今後も住みたい、安心できるから来てほしい、そのような形の人口減少対策、増加対策にもつながると私は考えております。
東かがわ市は災害が比較的少ないまちと言われておりますが、しかしながら災害に強いまちということではありません。そのような被害経験が少ないために大災害時、想像を絶する混乱が生じる、これは間違いようのない事実と危惧しております。
先日、地方新聞のトップに、避難所運営マニュアルの進行状況を含む記事が掲載されていました。地域の特性に応じた避難計画作成は、県内で唯一東かがわ市だけが達成と聞いております。それにおごらずに、よりリアルな現状に対応できるよう、しっかりと対策を進めていってほしいと考え、以上５問について市長にお伺いいたします。
（上村市長）
山口議員の、広域避難所に個別の避難所運営マニュアル作成をの御質問にお答えいたします。
まず１点目、個別の運営マニュアルの作成状況等についてでございます。大規模災害時の広域避難場所の運営は、市職員だけでは対応が困難であることが想定されます。広域避難場所ごとの避難所運営マニュアルにつきましては、避難所運営についての理解を深めていただいた上で、地域の皆さんが主体となったマニュアルを作成することが必要であると考えております。
現在の作成状況につきましては、地域の連合自治会、自主防災組織、コミュニティ協議会の皆さんとの連携により、避難所運営訓練等を実施した上で、広域避難場所１か所についての避難所運営マニュアルを作成しております。
市では、標準的な避難所運営マニュアルを平成２８年１１月に作成しておりますが、地域ごとに実施している避難所運営訓練などの結果を踏まえて、より実効性のあるものに更新したいと考えております。
次に２点目の、避難所運営マニュアルへの記載事項についてでございます。市が作成した福祉避難所運営マニュアルや、県発行の同行避難についてのガイドラインなどの内容につきましては、今後整理しまして避難所運営マニュアルに反映いたします。
次に３点目の、学校施設の使用に関する取決めについてでございます。
大規模災害が発生した場合は、学校施設に地域の方々が自主的に避難される可能性もあり、各学校では、地震・津波防災対策マニュアルを策定しております。その中で、個人情報が保管されている職員室などについては、立ち入りを禁止することになっております。学校内の体育施設を広域避難場所に指定している箇所につきましては、各学校と今後相談の上、避難所運営マニュアルへの記載を検討してまいります。
次に４点目の、活性化協議会等が中心となり指定管理を行っている施設で、かつ広域避難場所として登録されている施設の個別避難所運営マニュアルの作成等についてであります。
広域避難場所のうち、コミュニティ協議会が指定管理を行っている施設は、現在７か所ございます。そのうち１か所については既に作成済みでございます。今後も、広域避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定に当たっては、コミュニティ協議会とも連携して取り組んでいきたいと考えております。また、山口議員御指摘のとおり、広域避難場所ごとの避難所運営マニュアルの策定が、各地域の一時避難場所でのマニュアル作成につながっていくものと考えております。
次に５点目の、次期総合戦略への避難所運営マニュアルの整備の目標設定についてでございます。
人口減少対策と地域活性化を目的に策定する東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今年度現在見直し中でございます。総合戦略とどのように本件を結び付けていくかについては検討してまいりますが、いずれにしましても広域避難場所ごとの避難所運営マニュアルの作成につきましては、関係各課が連携して取り組んでまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
（山口）
３点、再質問させていただきます。
まず、１点目、２点目合わせてです。様々なもので、マニュアルの必要性をお認めいただきました。また、それに対して更新をしたい、反映をしたいという回答がありました。言葉だけではやはり具体的な数字は分かりません。例えば、これを本年度中なのか、若しくはいつまでに考えているのか、この数字目標、これが達成できる数字であるなしにかかわらず、ゴールを決めないことにはやはり始まっていきません。先ほど言いましたように、災害はいつ起こるか分かりません。その辺りをいつまでに考えようとしているのか、その目標値を教えていただきたいと思います。
３点目の質問に対してです。先ほど、市長のほうからの答弁で体育施設とありましたが、これは体育館施設と読み替えていいのかなと思います。学校が自主的に避難できる場所ということですが、よくよく考えてみますと、広域避難所は体育館とありましたが、地域の住民の方は学校施設そのものが全てが広域避難所ではないのではないかというふうに思ってる方も非常に多いと思います。体育館が広域避難所だけであれば、例えば緊急時、自主的に避難した校舎の中に逃げた方、そこの方たちは人員の確保であったり人数の確認、物品の必要なものをどう出そうか、一時避難場所はどうしたらいいのか、そのようなマニュアルは今ないはずです。やはり、市民の方が、もし学校建物全てだと思っているのであれば、他の自治体にもあるように、小学校全体、今、小学校も取り組んでいると言いますが、できるだけその指揮系統を一本化にするような広域避難所として対応すべきではないのか。若しくは、体育館だけであるのであれば、今、市民の皆さんに周知や啓蒙しているＨＵＧゲームを使った指導などで、校舎やグラウンドは原則使えないという形での説明をしながら、体育館の中だけで運営をする、そのようなことも言わなければならないと思います。はっきりした情報は非常に重要ですので、それについてどうお考え、そしてどうしていこうとしてるかお聞かせください。
最後、５点目の質問です。最終的には、各課が連携して取り組んでまいりますという意見をいただきました。私は、福祉避難所の運営マニュアルを約３年間かけ、この議会で話をし、マニュアルづくりを進めていただきました。３年間かけた最終の結果が、１，７９４人の高齢者、障がい者等を含む配慮を求める人がそれぐらいの人数だというのは約３年かかって出ました。やはり、部課がそのもの持ってる数字をなかなか統合できない、その意見です。たった人数を探すのに３年かかるんです。これからのマニュアルを今のように関係各所が連携して取り組んでまいりますという回答では、５年、６年いつまで経ったらこのマニュアルができるか分かりません。やはり、課の中のグループをまたぐのであれば課長が、課と課をまたぐのであれば部長が、部と部をまたぐのであれば市長がしっかりとした音頭を取り、その成果が出ているのかを見る、これが非常に必要と思いますが、市長、いかがでしょうか。
以上、３点についてお伺いいたします。
（上村市長）
山口議員の再質問についてお答えさせていただきます。
３点いただきました。まず１点目、各マニュアルについての更新及び反映をいつまでにやっていくのかという御質問でございます。本件につきましては、まずは今年度中の更新及び反映を目指してやっていきたいと考えております。一旦そこをゴールとして今後進めてまいります。
２点目、学校内の体育施設及びその校舎の利用についてなんですけども、大規模災害が発生した場合、自主的に学校へ避難をされてきた方々に対する学校の対応は、各学校の地震・津波防災対策マニュアルによるところにございます。ただし、議員から御指摘いただいた点についても大いに検討する必要があると思っております。なので、学校の校舎を広域避難所に指定すること、そしてその点についてどのような運用を行うべきなのか、今後、学校部局と協議していきたいと考えております。
３点目、本件についての総合戦略についてで、総合戦略にどのように反映していくかについてでございます。現状、総合戦略は全て見直しの段階に入っております。その中で、今まで入っていたけど今回は外れるもの、その中でまた今までなかったけど新しく入ってくるものもあると思います。それぞれに沿って、防災も含めた基本目標を現在立てているところでございますので、その中でもちろん検討していきたいと思っております。ただ、議員御指摘のとおり、それぞれのマニュアルの作成を今後進めていくに当たり、課及び部をまたいだ調整、連携が必要になってくることは間違いございません。その点については、課長、部長、そして私、副市長も含めて教育長も含めて連携して取り組んでいくことをお答え申し上げまして、回答とさせていただきます。
（山口）
１点だけ再々質問させていただきます。
先ほど、学校に関しては、学校とも協議ということで御意見いただきました。市民の皆様にも周知ということが必要だと思います。これからも、防災の関係でお話をしているときに、当たり前のように体育館だけでなくて学校の校舎もと勘違いされている人もいるかもしれません。そういったときに、今の時点では学校の体育館だけになります。その上で、「もし緊急の場合、皆さん考えませんか」ということで周知をすることで、より貴重な意見がいただけると思いますが、市長どうでしょうか。その場所に対しての周知や徹底をしてみてはいかがでしょうか。
（上村市長）
山口議員の再々質問についてお答え申し上げます。
学校の運動施設及び校舎も含めた市民の皆様、地域の皆様の広報伝達についてでございます。本件マニュアルを作成していく段階で、各地域の方々との連携を取っておりますし、今後の防災面でも各自治会の皆様と市内の危機管理課を中心にコミュニケーションを常々取っております。
その中で、今後このようなことを検討していきたい、こういうことを考えているというのは随時周知してまいります。ただ、その前段としてその学校部局の中で各学校の中でどこまでを利用できるのか。どこまでは利用を遠慮したほうがいいのかというところを取り決めてからの対応になっていくかと思いますので、時期を誤らないようにできるだけ早く進めていきたいと考えております。
以上です。
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