新聞に書かれていた情報
サービス付き高齢者住宅の監視強化という記事がyahooニュースに流れていました。
いずれ消えてしまうと思うので、PDFでも保存してみました。
サービス付き高齢者住宅。略称は太文字を抜き出して「サ高住」と言います。
色々言いたいことはありますが、せっかくなので介護と政治の両面から考察をしてみたいと思います。
疑問１ なぜ自社の介護サービスを過剰に使うと家賃が安くなるのか
本人からの自己負担金は平均すると１０〜２０万程度かと思います。よく考えて欲しいのですが、家賃や光熱費、食費、調理代、浴場の準備場合によっては身体介護など様々な支援を受けている方が入居しています。
これらのサービスを丸々してもらったら・・・この金額で利用できるでしょうか？
全て自分でできる人でもホテルで３食出してもらってと考えると、安すぎますよね。
本人から高額な料金をとるとどうしても利用ができない。
そんな中で生まれたのが、介護サービスを使用することで得られる報酬で相殺していくって流れです。
例えば基本料金１３万、介護保険で法人の通所サービスで２万使った場合。本人負担は１５万
ただ介護保険で９割（１８万）が法人に入るので、トータルで見ると１３万＋２万＋１８万で３３万円になります。
もちろん通所サービスと合算なので、両方の施設で考えると結果的に収益率は低いですがなんとか人件費や管理費になっていくという計算です。
施設によっては、他法人のサービスを使う事を受容しているところもありますが、やはり多くは自社施設の支援を受けるのが前提というのが多いのが実情です。
介護保険の原則は使いたいサービスを自分で選ぶことができる。
ただサ高住は介護保険の施設ではないため、この制限は適用されません。
つまり、
うちのサービスを使わないといけない。これは違法
うちのサービスを使ってくれないのであれば、使いたいって人に施設に入ってもらうので入居はお断りします。こっちは合法
になるんですね（介護保険法の中での考え）
だってうちの家借りるっていうなら、俺が好きなあそこを使ってくれる人に貸したい。
これは普通ですよね。
ケアマネとしては、もちろん不要なサービスを計画することは介護保険法違反なので、あくまで本当に必要ならって話ですけど。もちろんグレーに近いと思うので、きちんと必要経費を本人が負担すれば全て解決する話です。払うことができたらですけど。
サービスついてるんじゃないの？
サービス付きって書いてるんだから、支援するんじゃないのかってのもよく聞聞きます。
このサービスって身体ケアや家事支援ではないんですよね。
このサービスっていうのは
- 簡単な安否確認
- 電話の応対
- 新聞や郵便の受取り
- 共有部分の掃除
この程度です。個室の掃除や身体ケアは原則自分で行うか、誰かの支援を受けるようになっています。言ってみたら管理人さんって感じで考えてもらったらいいのかも。
なぜ国交省なの？
介護関係なら、「厚生労働省」でないのかって疑問を持つ人もいるかもしれません。
今回の記事も国交省令で規定を追加となっていました。
答えは簡単で、サ高住は介護施設ではなく、前述したようにただの民間の賃貸住居です。
女性専用と同じで高齢者専用っていうだけです。そのため管轄が国交省になるわけです。
この辺りは法律の位置付けを知らないと混乱するかもしれませんね。
最後に・・・規制するならこっちも変えろ！
規制自体は悪いことではありません。ただその影響は全て介護を必要としている高齢者に行きます。シンプルな話、月３０万払えたらどうとでもなるんです。現実的に無理なだけで。
じゃあ金銭的に同等で受け入れてくれる施設を国が計画するかと言われたら・・・しないですよね。
民間で考えたら、収益がなければ撤退していくだけです。そのツケを国は現場に丸投げする。
仕方がないので、必死で方法を考える。そうやってできた物をまた規制する。
で、現場に丸投げする。
この負のスパイラルが、２０年近く続いているのが介護の現状です。
でね
何を変えろかということですが、施設の必要床数調査ですね。
老人ホームなどの必要数を各自治体が県を通じ国に提出しています。
その時の調査数がとんでもなくおかしいんです。
入院している、短期入所している、家族支援が受けられている・・・そんなフィルターで対象数から外されています。最終的に有料老人ホームやサ高住に入っていたら大丈夫とされるんです。
知ってましたか？
おそらくそうやって目に見えないところで、数字を抜いていって、見た目大丈夫的なデータにしている。
これが行政の仕組みです。
サ高住の規制するなら、本気で必要数を出す仕組みにまず変えるべきなんじゃないかな？
２０４０年には高齢者数がピークになる。なのでそれ以降は施設サービスの利用者が減っていくので施設を増やすことはできないって言ってた政治家さんもいます。
介護業界が立ちむかてっいくのは、コロナではなく、政治の仕組みそのものなのかもしれませんね。
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