ゴミ出し困難な世帯への個別回収制度の創設について

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通告文

 過去にも質問があったが、地域の課題としてもあがってきている問題の1つにゴミ出し困難な方の支援をどうするかというものがある。本来自助共助が基本であることは理解しているが、地域格差がある状況を鑑み、手が届いていない現状に対して手を差し伸べる仕組みを作ることが公助の大事な役割である。 高齢者世帯のみが対象であれば介護予防・日常生活支援総合事業の1つとして、個別回収制度の創設も可能と思われるが、対象範囲は高齢者以外にも障がい者、子育て中で時間内のゴミ出しが困難な世帯等も含まれる。そこで前述した総合事業としての取り組みに加え、ゴミ回収を行っている事業所等民間企業との連携や社会福祉協議会への委託等も含め検討していくべきではないか。

議事録

(山口)
 続きまして、2点目、ごみ出し困難な世帯への個別回収制度の創設について質問いたします。
 地域包括ケアを推進していくために、介護予防日常生活総合事業についての必要があると思います。過去にも、同僚議員からの質問がありました。地域の課題としても上がってきているこの問題の1つに、ごみ出し困難な方の支援をどうするかというものがあります。本来、自助、共助が基本であることは重々理解をしております。しかしながら、地域格差がある現状を鑑み、手が届いていない現状に対して手を差し伸べる仕組みを作る、これは公助の大事な役割だと思います。
 高齢者世帯のみが対象であれば、介護予防事業、また日常生活支援総合事業の1つとして、この創設も可能と思われますが、対象者は高齢者だけではありません。例えば、障がいを持たれた方、若しくは子育て中でどうしてもその時間ごみを捨てに行けないとか、そのような世帯も含まれると思います。
 そこで、前述した総合事業としての取り組みに加え、ごみ回収を行っている事業所や、また機関、民間企業との連携や社会福祉協議会との委託等も含めて検討していくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

(上村市長)
 山口議員の、ごみ出し困難な世帯への個別回収制度の創設についての御質問にお答えいたします。
 地域包括ケアを推進していくために、介護予防・日常生活支援総合事業において、高齢者の社会参加を推進し、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成、地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチングなどを行うこととされております。
 従来の介護予防訪問介護等により提供されていた専門的なサービスに加え、住民等の多様な主体が参画しサービスを充実していくことにより、地域の支え合いの体制づくりを推進していくことが必要です。
 本市におきましては、市社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託し、中学校区単位やコミュニティでの座談会において、地域課題の1つのごみ出し困難な方への支援について協議を重ねてきております。一部のコミュニティ協議会においてはサービスの創出に向けての動きもあり、今後も生活支援コーディネーターを中心に、一部のコミュニティ協議会でのサービスの動きをより多くの地域に広めていきたいと考えております。
 また、関連事業者が行っているサービスの調査の実施とともに、総合事業としての取り組みも含め地域全体での仕組みづくりについて、社会福祉協議会を含む関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
 以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。

(山口)
 1点だけ質問させていただきます。
 今、市長のほうがおっしゃいました専門的なサービスということですが、介護保険ではこのごみ捨ての問題はできない、これはもう何十年も前から介護業界においての常識と言われております。私も、自分の背骨に介護の事業、そして介護の経験を持っておりますので、これまで市民の方にも啓蒙などしてまいりました。本当に必要なサービスが、このごみ出し困難な世帯にどう手を差し伸べていくかです。
 また、最後に、社協を含む様々な機関とも検討していきたいと言われました。考えてほしいのが1点あります。福祉のこういったサービスはボランティアではありません。きちんとした採算を求める事業なんです。そのためにはしっかりとした継続できる事業になるのか、それらに対してしっかりとした予算を打ち立てられることができるのか、市民の方に幾らいただくことでこのサービスができるのか、もしもらうことができないのであればそこに対してどういった予算を付けるのか、これが公助です。関係機関とともに検討ということで、どうしても地愛、愛ということで、自然とお願いをしたいという言葉になることが多いと思います。しかしながら、採算を重ねる事業であるということをきちんと肝に銘じた上で検討を進めていっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

(上村市長)
 山口議員の再質問にお答えいたします。
 今回の本件に関しまして、介護保険の枠外であり、それは事業の採算を考えながら行っていかなければならないのではという御指摘でございます。
 本件はおっしゃるとおりでございまして、市から全てフォローできるとはなかなか言いきれないと思います。そもそも、どのような事業でどのような枠組みでどう進めていくのかによってどのようなコストがかかってくるのか、費用も含めて時間も含めて職員の労力も含めてでございます。
 その中で、社会福祉協議会を含めた各種機関と検討していく中で、じゃあどのようにすれば事業継続できるのかというところも、しっかり重点として置きながら、今後の検討を進めていきたいと考えております。
 以上です。

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