一般質問を行います

明日9月20日の一般質問に登壇いたします。
4番目になりますのでお時間のある方は是非傍聴に来てみてください。9時半スタートなので午前中の早い時間に登壇すると思います。
 
今回は、専門分野でもある高齢者支援問題のあり方と外郭団体との連携のあり方の2問を行います。


地域ニーズ充足を考えた総合支援事業のあり方について

当市では平成28年7月より介護予防・生活支援サービス事業が開始している。これは保険者である自治体が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくこととされている事業で、日常生活圏域のエリアで実施されるのが望ましいとされている。当市では通常の訪問型サービス、通所型サービスに加え短期集中予防サービス、いわゆる最長半年程度を目途に「卒業」することが前提となる通所型サービスC事業を導入している。全くの新規事業ではなく、これまでいきいき教室として取り組んできた事業であったが、総合事業として実施後1年が経過した現在の実績データ、そこから検証した現状並びに、今後の方向性について問う。

1.サービス実施にあたり想定していた対象者数と利用予定者数。年度、実施単位ごとで異なる場合はそれぞれのデータ
2.実施期間ごとの利用者数、並びに新規利用者
3.参加者増加に向けた広報手段、配布実績並びにその効果
4.参加者のADL並びにIADLが変化した数値上のデータ
5.参加者の参加前の栄養状態と終了後の栄養改善の比較データ
6.期間終了後、参加者がどのような介護予防に取り組んでいるかの実態把握はどのように行っているか。またその実績データ
7.今後も現在の事業を継続するのか、または国の提示したC型モデルにこだわらない市独自のスタイルを構築していくのか。現状のデータを基にして市としての方向性は
8.総合事業の範囲は主に中学校単位と言われているが、現在は白鳥地区の一か所のみである。今後中学校単位や地域単位に普及するためにどのような対策を講じているのか。
9.短期集中予防サービスには栄養改善も1つの目的として挙げられている。栄養改善は、フレイル対策としても重要な課題で、短期間で解決するのが難しい問題である。高知県、徳島県ではあらたに保険薬局の薬剤師が入って低栄養などの改善に取り組む事業が活発化しており、またこのような事業を参考に香川県でも異業種連携をさせた「高齢者の低栄養防止コンソーシアム」が本年立ち上がっている。当市でも新たに継続的なリサーチを行う高齢者の栄養改善並びに低栄養予防の取り組みを位置づけるべきと考えるがどうか。
10.現在行っている事業はサービスが必要な対象者の受け入れが中心だが、今後の担い手を育成するための事業を創設する必要を強く感じる。多くの自治体で導入している介護支援ボランティア制度など、自助共助に依存するのでは無く、その機運を作り、将来にわたっての人材確保ができるよう、公助としての働きかけが必要不可欠と思うがどうか。


外郭団体等への市の関与のあり方について

現在当市には、出資又は継続的に人的、財政的に支援、委託等を行っている民間団体を含む外郭団体が存在する。志摩市における観光事業視察を行った際にも、スポーツと観光をつなげていくため外郭団体に委託することで地域との連携がスムーズにいき、新しい事業展開に取り組むことが出来たなど、大きな効果が出たとの報告を受けている。このように外郭団体に出資、支援、委託等することで大きな効果が上がる事が期待されているが、これらを踏まえ以下について市長に問う。

1.現在市がこのような外郭団体において、特別職を含む市職員役職者が当該団体の責任者に就任しているケースがいくつか見受けられる。例えば観光事業の一翼を期待するNPO法人ニューツーリズム協会では、代表権を有する理事として副市長が就任している。新しい副市長が任命されると、当該団体の代表も併せて変更されている。このような形で上記職員が責任者として就任する事は、本来外郭団体に求める働きを期待することが困難と思うがどうか。
2.行政が担うべき事業と民間で実施可能な事業との役割分担を見直し、「官から民へ、民間でできることは民間で」を基本に民間活力の活用を図ることが求められている。本当の意味で行政と団体が対等な立場となるためには、市は適切な指導や助言、役職就任に係る必要性の検討。また団体も補助金を受ける妥当性を自ら検証し、主体的、自立的な経営体制を築く必要がある時期に来ていると思われる。例えば長野県松本市では行政改革の1つとして外郭団体の見直しにあわせ、市の関与の適正化を図るため、委託事業の見直しや役職就任の基準化等に取り組んでいる。当市でもこのような指針並びに計画を作成することで、本当の意味で民間でできることは民間に依頼する官民連携に努めていくべきと思うがどうか。

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