合併時、安い価格に設定し、10年近く料金改定を見送るなどこれまで県内で一番安い水道料金を維持してきましたが、現在今後4年のうちに内部留保が不足すると予想されています。また今後も老朽化した施設の耐震や補修、石綿管や老朽管の交換等を考えるとその費用として60億近くがかかると計算されています。これを10年で平準化した場合でも、1年で6億かかる計算になります。平成26年度には3億円の建設改良費が発生していることから、毎年3億円近くの収益を何らかの形で生み出す必要が出てきました。
こういった経緯のもと、水道条例に基づく4年ごとの見直しの時期が来たことにより検討を重ねた結果、水道料金改定の議案が出てきたと思われます。
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