行政の矛盾に声を上げたい。求められる専門分野の力

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3月4日に自分のFacebookにも取り上げた記事ですが、香川県が3年計画で高齢者施設648床増床を計画しているそうです(四国新聞記事より)

県会議員の質問に健康福祉部長が答えたという内容です。質疑の全文が掲載されているわけではないので事の詳細は分かりませんが、大きく矛盾した回答だと誰も気がついていないのでしょうか?

施設への入所が必要だがベッド数不足で入所できていない人が854人。
そのための増床計画というと一見福祉対策をとっているように思えますが、その内訳は矛盾が見られます。

内訳は、特別養護老人ホーム(特養)に283床、グループホームに108床、有料老人ホーム(有料)とサービス付高齢者住宅(サ高住)等で257床となっています。

まずグループホームは施設ではありません。認知症と診断を受けた介護認定を受けている人で、かつその施設の所在する地域で半年以上の住民票登録がある方のみ一時的に入居できる居宅サービスに分類されます。
一部重度化が進み、亡くなるまで入居しているケースもあると聞きますが、本来は認知症軽中度で身辺の自立が出来ている方が、集団生活の中で家事や趣味等の共同生活を送ることで、地域で暮らしていくというのが目的です。
記事にある「施設への入所が必要だがベッド数不足で入所できていない人」が入る施設では本来ありません。

また有料やサ高住は、申請はするものの、介護保険の施設でも居宅サービスでも無いただの民間アパートです。サービスと言っても管理人が安否確認やゴミの曜日確認や簡単な荷物の受け取りなどの支援であって、身体介護や掃除などはここでいうサービスには含まれていません。
実態は重度者や自宅で生活できなくなって、特養にも入れない方が入っており、多くの在宅サービス(訪問介護やデイサービス等)を受けていますが、記事にある・・・(以下上と同じ)

県は現在有料などで、必要としないサービスを受けさせたり、同一法人の在宅サービスに囲い込んでいないかの指導を多く叫んでいます。これは有料は本来施設を必要とする常時介護を必要とする人が入る施設ではないということを県自体が認識しているからにほかなりません。

一方で有料は常時見守りがいるのかという指導をしながら、一方では「施設への入所が必要だがベッド数不足で入所できていない人」を受け入れる施設と考えている。

これは矛盾ではないでしょうか?

悔しいのは、この矛盾に声を上げられない事。
現場の知識を持った人間からするとこの回答が部長から出たときに、おかしいのではないかと再質問ができるはず。

福祉は保険制度など非常に政治的な判断を要するのに声が届いていないのが現状です。
少なくても政治の場に専門知識を持った人間が必要だということがよくわかりました。

すくなくとも県会議員さんにはこの制度の矛盾をしっかり追及してほしいと思います。

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