フランス視察をきっかけに（もちろんそれ以前からもいろいろありましたが）公費や自費というものがクローズアップされています。
９年目の地方議員として、地方議員から見た「公費・党費・自費」の考えを少し整理してお話したいと思います。
公費
私は東かがわ市議会議員なので、東かがわ市議会の公認で支出される事業費（報酬は含みません）を「公費」と呼んでいます。大きく次の２つが公費と考えています。
- ①委員会視察
- ②議員視察（旅費交通費）
このように使用目的が予め決められており、その使用に当たって許可を要するものを公費として私は位置づけています。報酬のように個人の歳入になるものではないものという位置づけです。
なお東かがわ市には経費として支給される政務活動費が存在しません。
したがって本来であれば政務活動費は公費という位置づけで考えますが、東かがわ市議会所属の私としては、政務活動費そのものがありませんので割愛させていただきます。
数年前にその代わりとして、議員視察に利用できる予算として旅費交通費が承認されました。
それぞれの説明は以下のボックスの中に記載します。
委員会として視察を行う費用として委員一人に付き１０万円が予算化されています。これは委員会として視察に行った場合の旅費交通費として計上されますので、議員個人で使用する事はできませんし、支給されることもありません。上限をこす場合は仮に自費を足すからと言っても行くことは出来ませんし、残が残った場合は市の会計に戻されます。
研修に要した実費（研修費等）などもここから精算されますが、通常の飲食代は対象となりません。
個人が行う視察の旅費交通費として一人に付き２０万円が予算化されています。これは議会事務局を通じ議長の承認を得たものだけがその対象視察となりますので、個人で自由に行った視察が認められるわけではありません。
費用についても後払いの実費精算になっています。
申請手順としては、実施に当たり書面申請（視察内容、場所、行程、予算）を行います。議長の承認を得られたら公費対象の議員視察になります。終了後速やかに報告書と領収書を提出。不備がないか確認下のちに指定口座に振り込まれるという形です。
こちらは委員会視察同様に飲食代は対象となりませんが、加えて研修にかかる実費も対象外となります。あくまで旅費交通（公共交通機関を使用した場合に限る並びに宿泊代）のみがその対象となります。
当然ですが、使用しなかったものは市の会計に戻されます（自己精算制を取っているため議員個人の手元には無いことから、議員個人が返金する手続きは不要です）
この費用についてはホームページにも明記されています。
党費
これについては政党の考え方なので、地方議員として明確な回答を持ち合わせていません。
ただ僕は、党の指示で会への参加をした場合の交通費や研修費などの全部または一部を党が負担しているものを党費と呼んでいます。
この党費の歳入については、党本部から県連への支給が主な財源と思われます。ただ単式簿記である以上、そのうち政党交付金や寄付等の割合がいくらかまでは把握できません。それが単式簿記の仕様だからです。
このようなことから、僕は、党費としての活動は上記の考えとしています。
自費
自費については、公費や党費を除いたものが全て自費という考え方です。
報酬は仕事の対価として定められた額を頂いているという考えなので、この自費の中に含まれています。もちろん自費の中にはこの報酬以外に、寄付やビジネス、不動産における収益、家族の収入なども全て含まれています。
例えば議員が自費でなにかしていると言った場合は、こういった財源を使って使用しているという形となります。
生活費や活動費など公費や党費がないもの全てをここから当てています。
ネットでよく見かけるコメントとして
「報酬は税金だから私的な使い方はどうか」
というものがあります。
これについては対価としていただいたものですので、どういった活動に使用しようが個人の権限になるはずです。家庭内で複式簿記による会計処理はしていませんので、どの財源のうちどれがこの費用に当てられるかと言ったことまで計算はしていません。
公費を使う議員活動でも、党費を使う政党活動でもない、政治家としての政治活動も行っていますので、そこにこの自費としての財源を当てています。報酬以外の個人収益も含めての財源から使用していまので、割合については不明です。ただここに妻の給与を当ててはいません。
ChatGPTに聞いてみた
質問文の前提としてこういった制限をかけてみました。
「法律のスペシャリスト。専門は政治経済です。次の課題を小学生でもわかるよう説明して」
ChatGPTに報酬も公費だよと言われました。ここは意識改革が必要です。
いいえ、政治家がもらっている議員報酬について、その使い道を有権者に公開する義務はありません。この報酬は、彼らが働いている対価として支払われています。だから、それがどのように使われているかを教える必要はないのです。それは、あなたがお小遣いをもらったときに、その使い道を友達に教える必要がないのと同じです。ただし、公正で透明な政治を期待する観点から、政治家がどのようにお金を使っているかについて明らかにすることは望ましいとも言えます。
後悔の義務はないなぜならばという理由が書かれています。ただ公正で透明な政治を期待する観点からは後悔が望ましいとも言われました。ここは今後考えていこうと思います。
ただ、下の「思うこと」にも書いたけど生活の全て＝政治なんですよね。
政務活動費については詳細を公開する必要があります。政務活動費とは、議員が自分の仕事を行うために使うお金のことで、たとえば、資料を作るための費用や、会議に参加するための旅費などが含まれます。このお金は市民から集めた税金（公費）から出ているので、どのように使われているかを市民に報告することは大切です。
これは、お友達からお菓子を預かって、それをみんなで分ける約束をしたとき、どう分けたかをお友達に報告するのと似ています。公正で公平に分けたことを確認してもらうために、どのように分けたかを報告するのが大切なのと同じです。
こちらは公開の必要性があります。事例がわかりやすいな。何に使うか約束して預かってるので使い道を報告するってことですね。
思うこと
これは経営者として培ったマインドですが、ご飯を食べる、買い物に行く、ネットを見るなどの私生活全てが経営の糧となります。すなわち生きて行動することで得られる経験全てが政治活動の糧になるということになります。
家族と買い物に行くときも、車の流れやトレンドになっているものを見ながらついつい考えますし、街の看板を眺めても気づきもあります。犬の散歩をしながら草が伸びているのを見ると、雑草問題、荒れ地問題なども気にかかります。
こういったマインドセットを行い24時間活動することが議員の使命だと思っています。
ただこういったことは議員になる前は考えなくてよかったことでした。
もう1つは報酬は税金であるという考え方。
私は自分の活動について頂いた報酬という認識です。例えば介護従事者においても、その給与の大半が介護報酬が原資となっています。この半分は税金ですし、もう半分は40歳以上が強制的に支払っている介護保険料で構成されています。では介護従事者は「給料の大半が税金だから私的なつかいかたはどうか」といわれなければいけないのでしょうか。
あの人達は仕事をしているから？
私はケアマネもしていますが、介護職員から「ケアマネは喋っているだけでお金をもらう楽な仕事」と言われることもありました。結局のところ同じ業界であっても自分が体験していない仕事の価値や内容は分からないのだと感じています。
政治家も同様です。
体験した初めてわかったことも多々あります。
議会の日程だけ報酬を出せといい出すと、確実に議会は空っぽのものになります。
そこに至るまでの過程が認められていないからです。
それはテスト勉強もせず、一夜漬けもせずテストに臨むようなものです。
そんな人に何が出来るのでしょうか。
政治家が政治屋になる時
誰も強く叱責されることを望む人はいません。（いるかも知れません）
ただそれから避けようとすると簡単な方法があります。
相手にしないこと、そして発信しないことです。
最初は思いを持った政治家だったとしても、強いクレームを受けていくと、発信しなくなります。情報を出さないと人はわからないから言ってこないのです。だからSNSやネット、広報紙に至るまでやらない政治家はたくさんいます。地方議員はそれでも当選できるからです。
そして思いをもった言葉を出さず、綺麗事で回避しようとしていきます。
市民感情が・・・
多くの方が・・・
そうやって政治家は政治屋になっていきます。
なぜか？
それでも当選できるからです。
むしろそのほうが選挙が戦いやすいと言われています。
僕は苦しくても発信をしていこうと思ってます。
過去にYou Tubeが荒らされましたが、作り直してまた発信しています。
情報がないことが政治不信になる。
そう感じていた自分だからこそ、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
行きて経験することの全てが政治につながる。
だから全ての人の人生に政治が繋がっている。
そう信じてこれからも活動を続けていきます。
公費とは、市民から集めた税金などを使って、市の運営や公共のサービスを行うためのお金のことを言います。公園の整備や学校の運営、ゴミの収集など、私たちの生活を良くするために使われます。
市議会議員の議員報酬も、この公費から支払われます。議員報酬は、市議会議員が市の運営に関与し、市民のために働く対価として支払われるものです。だから、議員報酬はお仕事をするためのお給料と考えることができます。お父さんやお母さんが仕事をして給料をもらうのと同じようなものですね。だから、議員報酬は公費の一部と考えられます。